・危機感再び
「パソナ、50歳から転身支援 「70歳まで就業」にらむ」
人材サービス大手のパソナグループは2月中に、大企業で働く50歳以上の現役社員の転職や起業を支援する事業を始める。適性を判断して転身に向けた指導をする。4月から70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になり、企業にとってはシニア世代の活用が課題になる。人材が余剰な企業の需要を見込み、人材不足の業界や企業への供給にもつなげる。。。
今度は、「日本経済新聞」2月22日付けの記事でダメ押しの記事を出しました。
パソナといえば、会長はあの竹中平蔵氏。日本の非正規雇用者を爆増させ、日本の雇用慣行をぶっ壊した張本人！と言われています（嘘だという話もある）。
パソナが本格的に動き出すということは、日本の多くの企業も動きやすくなるというものです。
所詮は日経新聞のアドバルーン記事ですが、当然裏では着々と物事が進んでいるとみるべきでしょう。
このアドバルーン記事が意味するものは何なのかも含め、現役世代はどのように取り組むべきかを検討したいと思います。
（ご参考記事）
日経新聞記事が意味することとは？
日経新聞の意味するところ
一昨日の私の記事（上記リンク参照）のとおり、2021年４月より、70歳までの就業確保が努力義務として各企業に課せられることになります。
つまり、国と日本企業はタッグを組んで、超高齢化社会・第二弾へと取り組むという姿勢のアドバルーンとでもいいましょうか。
これで、各人材派遣会社や転職エージェントとも、堰を切ったように「シニア社員の転職や再教育」という、美味しい獲物に、今まで以上に飛びついてくるでしょう。
国は年金支給を遅らせたい、各企業はシニア社員をどうにかしたい、各人材関連会社などは美味しいビジネスの種になる。三者の利害は微妙に一致しますが、割を食うのはシニア社員たちでしょうか。
日本企業の取り組みは？
各日本の企業も高齢社員の面倒など見れないので、ここぞとばかりに、各人材関連会社などに丸投げするのは見えています。
転職支援や戦力化のための再教育、などと言えば聞こえは良いですが、単にシニア社員の将来性判断を外部企業に押し付けている、といことでしょう。
他社へ再就職できたり、戦力化が成功すればラッキー、うまく行かなければバッテンをつけて、リストラの理由にする。
どちらに転んでも、自らの手を汚さずに高齢化社員対策ができるというものです。
人材関連会社はどうする？
もちろん高齢社員の転職・再教育市場が拡大する、という点で新規ビジネスの大チャンスです。
転職市場は拡大していますが、競争は激化してきています。各社とももろ手を挙げて歓迎するでしょう。
日系記事によると、パソナ社では、以下のように考えているとのこと。
「継続勤務を希望する社員には、IT（情報技術）などの教育プログラムを社員の要望に沿って提供する。コミュニケーション力や分析力、グローバル感覚などを伸ばす研修を実施する。カウンセリングであれば1人当たりの費用は10万～15万円。転職支援なども含めると約1年で同100万円程度を見込む。」
ここでのポイントは、教育・研修でしょう。
これらの人材関連会社では、まともな研修や教育ノウハウはほぼありません。ご存知の通り、あっても実践に役に立たない耳障りの良いものばかりです。
あとは、外部の安い教育機関（ほとんど実務で役に立たない）に丸投げして、中抜きするのがオチです。
いずれにしろまたとないビジネスチャンスですね。
40代、50代シニア世代への影響は？
もちろん、70歳定年の影響をもろに受けるのは40代、50代のシニア世代です。このように人材関連会社まで巻き込んだ記事がでるということは、これから本格化させるというアドバルーンです。
では、シニア社員はどのような影響を受けるのか考えてみましょう。
ターゲットは団塊ジュニア
年金の70歳支給開始のターゲットはもちろん、団塊ジュニアでしょう。
現在は段階移行中の厚生年金の65歳支給開始は、4年後（2025年度）に完成します。次は70歳支給開始に向けて準備を開始するでしょう。
今回と同じように支給開始を遅らせていくのであれば、最低12年かかるので、いつから段階移行が始まるのかだいたいの予想はつきますね。50代も当然段階移行に巻き込まれるということです。
人材の流動化という名の下でのリストラ
年金の70歳支給開始に向けて、各企業への国からの圧力も強くなっていくでしょう。
企業としても手をこまねいているわけではなく、早めに中高年社員を削減しようといろいろな手を打ってきます。
人材関連会社を使っての転職支援＋割増退職金の支給で辞めてくれれば、100万円くらいを人材会社へ支払っても安くつく、という判断もあるというものです。
問題は、転職できない、もちろん社内でも使えない（と思われている）中高年社員たちです。状況はどんどん厳しくなっていくことが予想されます。
副業を全面解禁、「ジョブ型雇用」への移行？
日系新聞では、「カシオ計算機などが50歳以上の社員に副業を全面解禁」との記事も出ています。
副業を解禁したからどうなんでしょう。シニア社員が副業で食えたら辞めていくとでも思っているのでしょうか？
だいたい副業で成功する奴って、本業でも仕事のできる奴と相場は決まっていませんか？
また、「三菱ケミカルは年功序列から職務内容を定義して成果で処遇する「ジョブ型雇用」への移行を進めている」、そうです。
これもまた、シニアいじめになりそうですね。
今までゼネラリストで育成されて、特段のスペシャリティを持つことなく年を重ねて、いきなり「あなたのジョブは何？」と聞かれても困るというものです。
なかなか良い打開策はないようです。
40代、50代はどうすべきか？
このように、人材関連会社を巻き込んで表向きの70歳定年制（裏では年金の70歳支給開始）が制度化されようという状況において、40代、50代はどのように対応すべきでしょうか？
自分の現状と今後の方向性をまず決める
会社に幹部として残れるのであれば、全霊で仕事にあたるべきでしょう。
でも、リストラ対象・再教育対象者に分類されていれば、現状分析（主に職務経歴と自己の強み分析）と今後どうしていくのかを真剣に考える必要があります。
まずは、副業を考えるのではなく、本業をどうするかを考えましょう。
本業はこれから十数年やっていかないといけない分野です。食いっぱぐれの無いものを選びたいですね。
例えば、以下のような分野でしょうか。。。
・伸びている業務・業種
- プログラミング、データ分析、など
・自分でやっていけそうな分野（興味がある）
- デジタル・マーケティングなど、トライしてみたい分野
・独立や転職に有利な分野
- 自分の専門分野（あれば）
決して、単なる資格取得など無駄なことには走らないようにしましょう。
何事も実務経験がないと評価されませんし、実際の仕事もできません。強いて言えば、英語力は評価されるかもしれませんが、これも他のスキルとの合わせ技で初めて評価対象になる感じです。
企業の求める人材は「稼げる人材」か「問題解決できる人材」です。
転職エージェントの活用
自己の現状分析と並行して、複数の転職エージェントに登録しましょう（会社からのエージェントではない）。
転職エージェントの担当者の中にはまともな人もいるでしょうから、その人に自分の強みや売れるスキルを見てもらいましょう。また、自分の希望する方向性を相談するのもよいでしょう。
ここで、自分のどのスキルが売れるのか、希望の方向性は間違っていないかが確認できるというものです。
転職エージェントへの登録はノーリスク、ハイリターンなのでぜひ使い倒しましょう。
自分のスキルを磨く
まずは、とにかく売れそうな自分のスキルを磨きましょう。
やみくもにやるのではなく、エージェントに指摘してもらった方向でやっていきましょう。
実務経験のあるスキルであれば、実務を継続するとともに、関連資格を取得して、自分のスキルを補強するのも一つの手です。（実務経験のないスキルで資格を取るのは評価されません）
実務経験の無いエリアに挑戦するのであれば、速攻で基本スキルをつけましょう。
分野により勉強の仕方は異なると思いますが、専門の学校などがあれば、費用はさておいて通うのも手です。
今後のリストラがかかっていると考えれば、一時的な費用くらいは安いものかもしれません。
独学では時間がかかります。時間をお金で買う、ということです。
転職支援制度を逆手に取る（重要）
ここからが重要です。
人事から高齢者社員の転職支援の話が来たら、会社が契約しているエージェントに対して自分の方向性を明確に説明し、自分ののスキルと実績（あれば）をアピールすることです。
必要であれば、そのエージェントが提供する研修にも参加し、立派な成績を残しましょう。
もしここで「本当に良い転職先」が見つかればラッキーです。でも、大方の転職マッチングは難しいことが予想されます。
そこでで重要なことは、エージェントを通して会社に
「該当スキルの実務が経験できる部署への移動願い」を出してもらうことです。
プログラミングやデジタル・マーケティング、その他の分野でも同じですが、仕事で稼ぐために必要なことは実務経験です。いくら専門の学校に通っても本当の実務スキルはつかないし、転職に際しても評価されません。
中高年で初めて実務経験を積むとしたら、今の会社で積ませてもらうのが一番の近道です（他のルートはかなり厳しい）。
こうして、社内の該当部署への異動を勝ち取り（キモ！）、新規分野の実務経験を積むことで、やっと稼げる人へ転身できます。
これなら、社内でも生き残れるし、場合によっては転職や独立も可能になるというものです。
決して、会社の転職エージェントに騙されてノースキル、ロースキルで転職などしないように！
転職地獄が待ってるかもしれません。。。
以下にプログラマーの例を掲載しておきます。ご参考になれば幸いです。
まとめ
さて皆さん、いかがでしたか？
「【40代・50代必見！】 70歳定年パニック（その２）「パソナが転職支援」の意味とは」を検討してきました。これから皆さんの「70歳定年ライフ」をどう生きるかについて、少しは参考になりましたでしょうか。
今回は人材関連会社が転職支援に乗り出すということで、いかに人材関連会社を利用して、自分のスキルを向上させて、リストラを回避し、転職できるスキルを身に付けるかを検討しました。
もちろんこんな回りくどい方法より、人脈をたどって転職するのが早道だと思いますけど。
ただ、今後70歳まで通用するスキルをつける、副業も可能になるようなスキルをつけるということも、一つの考え方ではないでしょうか。
なお、究極の選択は「役職定年後の15年間貝になる！」です。
メンタルに自信があれば、何を言われようとじっと我慢の15年を過ごすのも１つの選択かもしれません。
たぶん、大多数の人はここまで極端にならず、ご自分の力量で会社生活という大海を泳ぎ切ることでしょう。
いずれにしろ、役職定年から完全リタイヤまでの間は、長く困難な期間には変わりありません。自分の進むべき方向をじっくり考え、けっして「地獄の10年、15年」などと言わせないように生き抜きたいものです。
では、明るく、楽しく、前向きに、毎日をお過ごしください。
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