定年後の投資戦略はこれで決まり！

・お悩み

来年65歳の完全定年になるのだが、定年後の生活が心配だ。
世間で老後に必要だと言われている、2,000万円程度の貯蓄はどうにかできた。しかし、今は金利も低いし運用に困っている。銀行に勧められた投資信託では失敗してしまった。どう運用していったら良いのだろう。。。

はい、お悩みはごもっともです。確かに心配ですよね。
でもご安心ください。投資の考え方をしっかり持って対応すれば、リスクを回避しながら心穏やかに、定年後の生活を送ることができます。虎の子の貯金を狙って集まって来る輩は相手にせず、きちんと勉強しましょう。

投資戦略１：”増やさない！”
投資戦略２：欲張らない
具体的投資戦略
定年後に行う投資の注意点
まとめ

投資戦略１：”増やさない！”

定年後は安全に運用する

定年後の投資戦略の基本は「増やさない」ということです。

定年後に投資で失敗して”老後破産”に陥るのは、老後資産を増やそうとしてリスク資産に全て突っ込み、結局大半を溶かしてしまったというパターンです。結局、”お金を増やしたい”という「欲」に目がくらんでしまうのです。
普通の株式投資でも危ないのに、FXや仮想通貨（暗号資産）などはギャンブルですからもってのほかです。

定年後はもはやリスクを取って増やす時期ではありません。基本的には安全な資産で運用し、リスクは極力取らないのが基本です。
ただ、今の低金利のもとでは、銀行預金や個人国債の利息はスズメの涙。年金も十分ではないし、悩むところです。

配当という不労所得を得るべき

低金利で利息収入が見込めないなか、どのように我々は対処すべきでしょうか？

実は、資産を増やさないまでも、できれば安全をある程度確保しながら、配当という不労所得を得る方向に持っていく考え方があります。
ある一定の配当が毎年もらえれば、元本自体の価値変動はたいした問題ではありません。つまり、株価の変動に一喜一憂することなく、心穏やかに安定収入を得ることができます。

元本は引き出さずに、定期的に配当を貰い続けられれば、まさに不労所得、ある意味終身年金になります。

手持ち資産を長持ちさせる考えは間違い！

はっきり申し上げます。
世間では手持ち資産をどれくらい長持ちさせるか、という議論がありますが、この考え方は明らかに間違った議論です。

手持ち資産は基本的に取り崩してはいけません。

考えてみてください。あと何年生きるか分からないのに、自分の資産は刻々と減っていく。たぶんあなたは恐怖のあまり、ノイローゼになること間違いありません。

世の老人たちが、金を使わず貯めこんでいるのは、至極真っ当な人間の心理なのです。

投資戦略２：欲張らない

楽しめる質素な生活への移行（断捨離）

具体的な投資戦略を練る前に、定年後生活を見直しましょう。
無駄な出費をしていないか、つまらない付き合い費用がないか、しっかり見直して断捨離しましょう。
例えば以下の項目など、定年という良い機会なので、ぜひスリムにしたいものです。

・過度の保険加入
・学会・各種団体の個人会費
・携帯電話（格安へ変更）
・新聞・雑誌の定期購読（ネット、図書館で代替）
・新刊本（図書館で代替）
・車を手放す（都会の場合）
・ジムの平日会員への変更
・など

必要な生活資金を知る

次に、見直した生活費がどれくらいかかっているのか数カ月間記録します。だいたいで良いのですが、平均的な月当りの生活費を算出します。

ここで考えなければいけないのは、月当りの平均生活費と年金額との差額です。
一般的には、年金 >= 生活費　であり、何もしなければ、貯金がどんどん減り、老後破綻へまっしぐらという事態になります。
我々が目指すのは以下の究極安定状態。

・毎月の収入 >= 毎月の生活費　→究極の安定生活

つまり、年金と生活費の差額分以上の別収入が得られれば、安定生活になるということです。
この差額を配当という不労所得で賄えれば、完全にお金の心配から解放されます。（Happy!!）

具体的投資戦略

前項の検討から、投資戦略としては「年金と生活費の差額の収入を得る」という命題が与えられました。
この金額を目標にどのような投資戦略を取るかを検討します。

安全資産とリスク資産の配分

まず、手持ちの資産のうち、緊急的な費用として保持したい金額を安全資産として、投資対象からはずします。これは流動性確保の観点から、普通預金に置くのがベストだと思います（ただし、一行当たり最大1,000万円）。

残りの資金が、投資として使えるリスク資産分になります。この資金を使って、リスクを抑えて配当収入を目指します。

・安全資産　：緊急時の予備資産（通常、普通預金）
・リスク資産：配当収入を得る資産

具体的な投資銘柄（案）

具体的な銘柄選定や配分は各自の責任でお願いいたします。
ここでは、サンプルとして取り上げます。必ずご自分で調査・分析して最終決定をお願いいたいします。

・高配当を狙うおすすめ投資

・ETFという選択

ETF（Exchange Traded Fund）は、上場投資信託といい、１銘柄に投資することで、多数の銘柄に分散投資ができます（自動的にポートフォリオが組める）。多数の個別株に分散投資できるのでリスクが低いと言われています。
ETFにはTOPIXやニューヨークS&P指数などに連動するもの、高配当株をまとめためたファンドなど多種類あります。株式と同様にリアルタイムで売買でるのが特徴です。また、ETFの手数料は激安なのが多くありがたいです。（米国大型ファンドは年間手数料は0.1%以下）
ETFでは必ず手数料をチェックしましょう。
現在、米国ETFが長期的に見て優位であると言われています。

・個別のポートフォリオを組む選択

投資家本人が個別に銘柄を選定してポートフォリオを組むことです。日本のETFはインデックス以外はなかなかお勧めのものが無く、高配当を狙う場合は個別にポートフォリオを組むのが良いと言われています。

※おすすめ銘柄（一例です）

（米国ETFの例）
・バンガード・S＆P500ETF
・バンガード米国増配株式 ETF
・SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF
・iシェアーズ米国高配当株ETF
・・・　など多数
（日本ETFの例）
・日経225連動型上場投信
・・・ほか
（日本個別株→自分で選定する）
・日本株高配当株（個別銘柄ポートフォリオ）
・日本株優待株（個別銘柄ポートフォリオ）

・投資信託を選ぶ際のポイント
手数料が安い（米国ETEは0.1%以下が普通）
売買がし易い、流動性がある

投資ポートフォリオの実際（サンプル）

戦略を考える前提として、「２０１９年における、高齢夫婦無職世帯の家計収支」を参考にします。

現在、高齢夫婦世帯は、年金の収入だけでは月に約５万円の生活費が不足すると言われています。
ですから、月に５万円の配当、つまり年間６０万円の配当収入を得られれば、すべて解決です。

（高齢夫婦無職世帯の家計収支の詳細はこちらをご参照）
【必見！】少ない？平均年金額２２万円で暮らす方法とは　へはこちら

保有資産：2,000万円

投資目的：年間６０万円の配当利益を得る
※月５万円の家計補助（年金不足額）

投資方針：長期的な成長より、現物配当の多さをとる。
配当の良さで米国株高配当ETFを選択（4-5%配当）
日本の高配当ETFは不作なので、個別で組む
夫婦のNISA枠を全て使用（1,200万円）

銘柄　　　　　投資金額配当　税引き後
・現金預金（普通預金） 400万円　0.0% 0.0%
・米国株高配当ETF 　 1,200万円 4.0% 4.0%(NISA)
・日本株高配当個別株　 400万円　4.0% 3.2%

資金総額：2,000万円の場合、予測配当収入は以下となり、年間60万円程度の収益は十分射程内。
（金額）（利回り）
普通預金　　　 400 x 0.000 = 0.0
米国高配当ETF 1,200 x 0.040 = 48.0
日本高配当株 400 x 0.032 = 12.8 合計 60.8万円

※ご夫婦のNISA枠を全て使い切った後の状態
600万円/人のNISA枠全て使い切るには5年かかる

定年後に行う投資の注意点

株式市場が暴落ししても慌てない

・ETFや個別ポートフォリオの評価額がマイナスになっても慌てる必要は全くありません。問題は、配当収益が減るかどうかだけです。
株式市場は長期的には元に戻りますので、放っておけばよいのです。

定期的な銘柄の見直し（入替え）

・米国ETFは安定した運用をしており、たぶんそのままでもOK
定期チェックはするものの、基本はほったらかし戦略。

・日本の高配当株、優待株を個別ポートフォリオを組んだ場合は、定期的に業績に注意し、安定配当が継続できるかを見極めする必要がる。場合によっては、ポートフォリオの組み換え（銘柄入れ替え）を考える必要がある。

NISAの活用（必須）

・配当には税金がかかりますがNISAを利用すれば無税になります。
・NISA口座を開設することにより、元本が年間120万円まで、5年間で最大600万円が無税対象となります。これは、配当および値上がり益（キャピタルゲイン）に対して適用されます。
・NISAは5年有効ですが、5年後にロールオーバーといって、その金額をまるまる新しいNISAに引き継ぐことができます。
（値上がりで評価額が120万円を超えても全額引き継がれる）
・長期運用を考える場合は非常に有利です。