・はじめに
いままで、定年後の安定生活をしていくための方策として、「年金繰り下げ受給」と「米国高配当ETF」について解説してきました。
どちらもとてもお勧めの方法ですが、結局どっちなんだ、とういご指摘もごもっともです。
そこで今回は、定年後は「年金の繰り下げ受給」と「米国高配当ETF」のどちが有利なのか？ということについてもっと突っ込んで考えていきたいと思います。
一緒に考えていきましょう。
結論
人それぞれに状況と抱えている事情が違うので、一概にこれだ！と言えません。
たぶん、検討するときの主要パラメーターは以下でしょう。
・現在の年齢（ご夫婦それぞれ）
・保有資産
・保有借金・予定される支出
・予定年金額
・70歳までの予定収入（労働、利子、等）
・特有な事情
– 介護や持病の有無、子供の年齢
他にも考慮事項はあるかも知れませんが、たくさんありすぎると検討できないので、これくらいで十分かと。
・最も保守的な選択
「70歳から年金繰り下げ受給をする」
→やはり、1.42倍になるのは魅力的ですね。
なんとか70歳まで我慢すれば。。。
・最もアグレッシブな選択
「FX,仮想通貨、金などで勝負する」
→これは現実的ではないので、「日本株および米国高配当ETF」で自分年金作りでしょうか？
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これだけで終わっては記事にならないので、もう少し考えていきたいと思います。
ただ、言えるのは「自称金融のプロがおすすめする金融商品には飛びつかない」ことでしょう。
まず以下はチェックしたいですね。
・購入時の手数料はいくらか？
・運用手数料はいくらか？（1%はボッタクリです）
・毎月分配などたこ足配当になっていないか？
金融機関の店頭にわざわざ赴いて、「カモネギ」にならないように気を付けましょう！
年金の繰り下げと米国高配当ETFの復習
年金の繰り下げ受給と、米国高配当ETFについては既に記事にしてきました。詳細はそちらを参照していただくとして、ここではそれぞれを簡単に復習しておきたいと思います。
（ご参考）
>>【内部リンク】定年後はこれで決まり？超保守的、年金の繰り下げ受給という選択
>>【内部リンク】自分年金を作る、高配当株投資とは？
年金繰り下げ受給とは？（復習）
年金繰り下げ受給とは、老齢年金（老齢厚生年金、老齢基礎年金の両方）を、65歳で請求せずに66歳以降70歳までの間で申し出た時から繰下げて請求できます。 繰下げ受給の請求をした時点に応じて、ひと月当たり0.7%、最大で42％年金額が増額されます。
現状はあまり繰り下げ受給をしている人はいないようです。それは現在、厚生年金の65歳支給への移行期間中のため、65歳以前に年金受給できることが大きいと思います。実際私自身も63歳から受給しています。
今後、65歳支給への移行が完了したら、繰り下げ受給を選択する人も増えるのではないでしょうか？
・年金繰り下げ受給のポイント
・最大で42％年金額が増額される（税金はかかる）
・加給年金はもらえない
・遺族年金に増額分は反映されない
・将来のインフレや制度変更への懸念がある
米国高配当ETFとは？（復習）
高配当株投資とは、配当金をねらって株を買う投資法のことを言います。つまり、配当利率の高い高配当株式に投資して、お金を増やしていこうという資産運用の方法です。
（※配当利率の高い株式：株価が安い割に、配当金が多い株式）
現状、米国ETFに投資している人は多くないようです。理由は、米国ETFはネット証券でしか購入できないことが大きいと思います。手数料が激安なため、今後も大手金融機関で扱うことはないでしょう。
そのため、日本では「情報強者」のみが買っているという状況です。
・米国高配当ETFのポイント
・年3.5～5%程度の高配当、激安手数料
・NISAが利用可能（一人最大600万円）
・インフレへのリスクヘッジになる
・リスク商品、為替リスクがある
年金繰り下げ受給と米国高配当ETF、どうちらが有利か？
どちらが有利か、得か？とは単純に比較できないと思います。考え方次第ということでしょうか？
典型的なパターンとしては以下の２パターンになるかなあ、と思います。
①70歳から年金の全額を繰り下げ受給する
②65歳から年金は受取り、貯金は資産運用する
では、この2パターンを使って、実際に65歳からに70までの収支状況と、70歳時点での年金額と資産残高を試算してみましょう。
(収入・支出額の前提の出典資料)
>>【外部リンク】厚生労働省HP「家計調査報告（家計収支編）2019年(pdf)」
（試算ケース）
夫65歳、妻60歳
貯金額 2,000万円
年金額 夫：15.2万円/月
妻：6.8万円/月（最大額）
月の支出額：27万円
その他条件：65歳以降の労働収入なし
年金を70歳から受給をした場合
資産は全て普通預金で保有する
総支出額： 27万円 x 60ヵ月 = 1,620万円
（年金計算式）
夫の70歳からの可処分年金額
15.2 x 1.42 x 0.9(税金) = 17.9万円
妻の65歳からの可処分年金額
6.8 x 0.9（税金） = 6.1万円
【結果】
++++++++++++++++++++++++++++
70歳時点での普通預金残高 ： 380万円
70歳からの可処分年金額 ： 24万円
++++++++++++++++++++++++++++
年金を65歳から受給、貯金は高配当ETF投資
普通預金で保有する資産 ： 400万円
米国高配当ETFへの投資額 ：1,600万円
夫70歳までの総支出額
生活費 27万円 x 60ヵ月 = 1,620万円
夫70歳までの総収入額 = 1,301万円
（内訳）
厚生年金+基礎年金
15.2 x 0.9 x 60ヵ月 = 821万円
ETF投資（NISAは 1,200万円）
1,200 x 4% x 5年 = 240万円
400 x 4% x 0.8 x 5年 = 64万円
加給年金
39万円 x 0.9 x 5年 = 176万円
【結果】
++++++++++++++++++++++++++++
70歳時点の普通預金残高 ： 81万円
※米国高配当ETF残高 1,600万円あり
70歳からの公的年金可処分額 ： 20万円/月
((15.2 + 6.8) x 0.9 = 20万円)
ETF投資収入（自分年金） 5万円/月
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（ETF収益内訳）
ETF投資 1,200万円による収益予想
1,200(NISA) x 4% / 12 = 4万円/月
400 x 4% x 0.8 / 12 = 1万円/月
（注）普通預金残高が81万円と心もとないが、米国ETFは米国市場が開いていれば即時売却が可能なため、流動性に大きな問題はないと考えられる。
実際にはNISA枠でないETFを一部普通預金に変えておくのが現実的。
まとめ
さて皆さん、いかがでしたか？
「 定年後はどっち？年金繰り下げ受給 vs 米国高配当ETF投資」をご紹介しました。定年後の生活を考える上での参考になったでしょうか。
結果としては、米国高配当ETF投資のほうが良いように試算されましたが、計算の前提条件が米国高配当ETF投資に有利だということは否めません。
・65歳時点でNISA枠全て米国ETFに投資している
・加給年金を5年間受給できている（年齢差5歳）
・米国高配当ETFの配当利回りが4%で安定
・為替差損は考慮してない
米国高配当ETFはリスク資産なので、本当にこのようにうまく行くか分かりません。
株式市場の暴落で、ETFの資産価値が激減、配当もボロボロということもあり得ることですし、逆に好況でもっと配当率が良くなったり、為替差益を享受できることがあるかもしれません。
要するに＋－のリスクがあるということです。
一方、「年金繰り下げ受給」はとても再現性が高い方法です。たぶん当面の間は、確実にこの予想計算のとおりにいくのではないでしょうか？
まあ、両方のケースとも27万円の実収入は得られないため、生活レベルを落とす必要がありますが。。。70歳を超えたら、24-5万円で生活はできるのではないでしょうか。
いずれにしろ、ご自分の実情に合わせて検討するしかないでしょう。
ご健闘をお祈りいたします。
では、明るく、楽しく、前向きに、毎日をお過ごしください。
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